令和元年度 泉佐野市ふるさと応援寄附金 活用実績報告 心温まるご寄附ありがとうございました
各年度中に皆様からいただいたふるさと応援寄附金は、各年度末付で基金へ積み立てを行い、翌年度に寄附財源を予算化し、
お申込時にお選びいただいたプロジェクトの財源として有効に活用させていただきました。
その活用実績の一部をご紹介いたします。
- 未来を創る教育プロジェクト
事務局運営事業費（35人学級・小中連携：任期付フル14人）
事業の目的
教員が一人ひとりの子どもに向き合う時間を増やし、個別の課題により、きめ細かく対応できること及び、小中の連携を促進し中1ギャップの解消をめざす。
事業の内容
小中学校の一学級の児童生徒数は、国の学級編成基準により、小学校1・2年生は35人以下、それ以外は40人以下と定められている。
そのような中、市の独自施策として、小学校3～6年生においても、学級定員が35人以下となるよう状況に応じて、また、小中学校の連携を推進し、中1ギャップの解消をめざすため、各中学校に1名、市単費で教職員の配置を行う。
運用の成果
●前年度の2月1日現在、学年の平均児童数が36～40人と見込まれる学年（6校、9学年）及び、各中学校に1名ずつ、任期付教職員計14名を配置した。
●この結果、教員が児童一人ひとりに関わる時間が増え、学習面や生活面において、きめ細かな指導ができた。また、各中学校において小中合同研修を開催するなど小中連携の取り組みを前進させることができている。
●引き続き、小学校全学年における35人学級を維持し、小中の連携推進に取り組んでいく。
| 事業費 | 75,889,996円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 75,889,996円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 教育総務課
- 未来を創る教育プロジェクト
小・中学校管理運営委事業（端末整備）
事業の目的
スクール構想（児童生徒1人1台端末の実現）によるICT教育を推進するため。
事業の内容
市内小・中学校全校の児童・生徒及び教職員に1人1台端末を整備するもの。
運用の成果
市内小中学校へ7,660台端末整備した。
・小学校13校：5,067台
・中学校5校：2,593台
※端末は、NEC製のクロームブックを採用し、教育支援ソフト初期導入した。1人1台端末を整備することにより、授業における各教科の適切な学習場面で活用している。
| 事業費 | 449,695,620円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 118,870,620円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 教育総務課
- 未来を創る教育プロジェクト
佐野中学校屋外照明整備事業
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佐野中学校グラウンド
事業の目的
市民の生涯スポーツの振興を目的として学校施設開放の拡大を図るため、佐野中学校グラウンドへの夜間照明の設置を行います。
事業の内容
佐野中学校グラウンドに屋外照明設備を設置します。
運用の成果
市民の生涯スポーツの振興を目的として、学校教育に支障のない範囲で教育施設の開放拡大を図るため、佐野中学校グラウンドへの夜間照明設備設置のため下記事業を行いました。
〇佐野中学校屋外照明整備工事監理業務委託
〇佐野中学校屋外照明整備工事
| 事業費 | 43,340,000円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 27,340,000円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 教育総務課課
- 未来を創る教育プロジェクト
学校行事事業（小学校スクールバス）
事業の目的
・羽倉崎地区の児童は通学が遠距離となることから、羽倉崎駅から南海電車を利用している児童が多く、通学の負担を軽減するための支援を目的とする。
・路線バスを利用している大木小学校の児童に対し、通学の負担を軽減するための支援を目的とする。
事業の内容
羽倉崎地区から第一小学校へ通う児童及び既存の路線バスを利用し大木小学校へ通う児童に対し、マイクロバスを借上げ通学の支援を行うものとする。
運用の成果
◆令和2年度の実施結果は、次のとおりです。
第一小学校への運行日数
191日（登校時：2便、下校時：2便）
大木小学校への運行日数
189日（登校時：1便、下校時：1便）
◆この結果、羽倉崎地区の第一小学校通う児童及び路線バスを利用し大木小学校へ通う児童に対し、通学の支援を行えた。
| 事業費 | 15,661,646円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 15,661,646円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 学校教育課
- ともにいきるプロジェクト
送迎バス運行事業
事業の目的
高齢者相互の交流機会及び外出機会の増加、広々とした公衆浴場での入浴機会を提供することにより、健康増進と交流・ふれあいを推進し、高齢者の介護予防・健康づくりを促進するため、公衆浴場の利用者の利便性を図る。
事業の内容
利用者の利便性を考慮し、社会福祉センターから鶴原共同浴場へ無料シャトルバルを運行する。
運用の成果
延べ利用人数：1,433人
| 事業費 | 3,534,960円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 3,534,960円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：健康福祉部 地域共生推進課
- ともにいきるプロジェクト
高齢者等疾病予防対策事業
事業の目的
高齢者及び基礎疾患を有する者は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合には、死亡例の増加、重症者の増加とそれに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性がある。
感染が疑われる場合は行政検査を実施することが基本となるが、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に対して、PCR検査を行うことにより、新型コロナウイルス感染拡大や重症化を防止することを目的とする。
事業の内容
行政検査対象外の方で、65才以上の高齢者または呼吸器など内部機能の身体障害者手帳所持者の内、希望する方へ新型コロナウイルスPCR検査を実施する。
運用の成果
実施回数：8回
受検者数：延べ425人
| 事業費 | 9,089,866円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 2,972,840円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：健康福祉部 地域共生推進課
- ともにいきるプロジェクト
高齢者運転免許自主返納奨励事業
事業の目的
大阪府では交通事故発生件数が全体的に減っているなか、高齢者ドライバー（70歳以上）による交通事故発生件数は、ほぼ横ばいで推移している。高齢者ドライバーによる交通事故を更に減少させるため、運転に自信のなくなった、または運転する機会の少なくなった高齢者の方が、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのため、高齢者運転免許自主返納奨励事業として地域ポイント「さのぽ」を進呈し、併せて「さのぽ」活用による地域経済の活性化促進を図るものです。
事業の内容
運転免許証を自主返納した高齢者に地域ポイント「さのぽ」10万ポイントの進呈
対象：泉佐野市に住所を有する返納時70歳以上の高齢者
対象期間：平成30年4月1日以降の自主返納
申請期間：令和2年10月5日～11月30日
定員：100人（申込多数の場合は抽選）
運用の成果
◆令和2年度の実施結果は次のとおりです。
・申請件数：243件
・当初付与人数：98名
・追加付与人数：138人（申請者多数につき救済措置対応）
・合計付与人数：236人
◆この事業の実施により、本市における高齢者免許返納者は、平成29年の事業開始当初より継続して増加傾向にあり大阪府平均返納率に近づいている状況である。加齢に伴う身体機能低下等によって運転に不安を感じるようになった高齢者ドライバーにとって、自主返納を考えるきっかけとなり、交通安全の啓発につながっているものと思われる。
◆引き続き、高齢者ドライバーが急激に増える状況下、高齢者ドライバーによる交通事故を更に減少させるため、運転に自信をなくしたり、運転する機会の少なくなった高齢者の方が、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのために、本事業を継続したい。
| 事業費 | 23,600,000円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 23,600,000円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：都市整備部 道路公園課
- にぎわいづくりプロジェクト
関空立国デスティネーション化推進事業
事業の目的
関空の対岸という地理的優位性と交通利便性の強みを活かしたエリアの魅力創出による観光客の目的地化と周辺地域への出発地、あるいは中継地としての機能強化を図り、観光ハブ都市の形成を目指す。
事業の内容
・Destination化推進事業
［主な業務］着地型観光の推進
・ガストロノミーツーリズム構築事業
［主な業務］広域観光周遊ルートの構築
・インバウンド受入環境整備強化事業
［主な業務］QRトランスレーターの拡充
・グローバル人材育成事業
［主な業務］グローバル・マーケティング人材等の育成
運用の成果
●ローカルツアー企画造成等業務委託
DMOが地域特性を活かした着地型旅行商品の企画・運営・管理を行うためのシステム等の整備
●グローバル人材養成業務
DMO組織強化と専門人材育成のため、外部人材を招聘してDMOに派遣
●多言語案内環境整備業務
QRトランスレーター（QRコードによる多言語表示サービス）の整備
●広域周遊ルート調査業務
withコロナ・afterコロナ期を意識し、DMOが中心となり、滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組を持続的に実施していくための基礎となる調査・戦略策定
| 事業費 | 25,707,132円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 12,853,566円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：生活産業部 まちの活性課
- にぎわいづくりプロジェクト
りんくう文化堂建設事業
-
りんくう野外文化音楽堂
事業の目的
本市では、年間を通して多くの旅行者が宿泊のため滞在している地域であるにも関わらず、目的地とはなっていないことから、来訪者の滞在時間と満足度の向上、さらには消費の拡大につなげることを目的とする。
事業の内容
りんくうアイスパーク内へのりんくう野外文化音楽堂の建設
運用の成果
【整備の概要】
施設名称：りんくう野外文化音楽堂
面積：約270m2
種類：都市公園法及び同施行令で定める野外劇場、野外音楽堂
土地：泉佐野市りんくう往来北1-271（りんくうアイスパーク内）
施設内容：野外ステージ（屋根付き）、倉庫、電源・照明設備、 その他必要な設備・備品等
【スケジュール】
令和2年11月 業者選定
令和3年3月 工事着工
令和3年10月 竣工予定
| 事業費 | 78,427,000円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 4,013,500円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：生活産業部 まちの活性課
- クリーンプロジェクト
泉佐野市犬・猫不妊去勢手術費用助成金交付事業
事業の目的
狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）に規定する飼い犬の登録の促進及び狂犬病予防注射実施率の向上、また、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の趣旨に基づき、犬及び猫のみだりな繁殖を抑制することを目的とする。
事業の内容
不妊去勢手術を行なった犬・猫の飼い主に対してその費用を助成する。
運用の成果
| 事業費 | 1,097,000円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 1,097,000円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：健康福祉部 健康推進課
- スポーツ振興プロジェクト
小学校空調整備事業（屋内運動場）
事業の目的
児童の熱中症対策等を行うとともに、地域住民の避難所としての環境改善を行います。
事業の内容
市内各小学校の屋内運動場に空調設備を設置します。
運用の成果
小学校の屋内運動場は、児童の学習活動及び健康増進、体力の向上を図る場だけではなく、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を担います。令和2年度は第三小学校、日根野小学校、末広小学校、佐野台小学校の計4校の屋内運動場に空調設備を設置するため各種事業を行いました。
〇第三・日根野・末広・佐野台小学校屋内運動場空調設備整備工事
〇第三・日根野・末広・佐野台小学校屋内運動場空調設備整備工事監理業務委託
| 事業費 | 196,874,333円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 196,874,333円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 教育総務課
- スポーツ振興プロジェクト
中学校空調整備事業（屋内運動場・武道場）
事業の目的
児童の熱中症対策等を行うとともに、地域住民の避難所としての環境改善を行います。
事業の内容
市内各中学校の屋内運動場及び武道場に空調設備を設置します。
運用の成果
中学校の屋内運動場及び武道場は、生徒の学習活動及び健康増進、体力の向上を図る場だけではなく、災害時には地域住民の避難所としての役割を担います。令和2年度は佐野中学校、新池中学校の計2校の屋内運動場及び武道場に空調設備を設置するため各種事業を行いました。
〇佐野・新池中学校屋内運動場・武道場空調設備整備工事
〇佐野・新池中学校屋内運動場・武道場空調設備整備工事監理業務委託
| 事業費 | 181,283,667円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 181,283,667円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：教育部 教育総務課
- 市長におまかせ
住宅総合助成事業
事業の目的
平成30年度の台風第21号により被災した市民等の経済的負担の軽減を図ることを目的に市独自施策として助成事業を行います。
事業の内容
被害を受けた市内の戸建て住宅等の改修や除却に要した経費の一部について住宅改修支援金又は住宅除去補助金を交付。
運用の成果
〇令和2年度 交付件数、交付金額
・住宅改修支援金・・・377件、34,827,000円
・住宅除去補助金・・・10件、11,409,000円
| 事業費 | 46,236,000円 |
|---|---|
| 基金から充当した額※ | 46,236,000円 |
- 各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。
担当部課：都市整備部 都市計画課