泉佐野市についてABOUT

市長からのごあいさつ

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 泉佐野市長の千代松大耕です。

 本市のふるさと納税特設サイトにお越しいただいた皆さま、そしてこれまで本市のふるさと納税にご寄附をいただきました皆さまに、厚く御礼を申し上げます。

 6月1日から始まるふるさと納税の新制度において、泉佐野市を含む4つの自治体が除外されることが5月15日に総務省から告示されました。本市は新制度に適合した内容での参加申請を行っていましたが、今回総務省が適用から除外するという判断を下したことに対して大変驚き、困惑しています。泉佐野市は6月1日以降新しいふるさと納税に参加できず、ご寄附を頂いても住民税の控除対象とならなくなります。

 ■昨年11月以降、本市を含めた4自治体以外にも総務省の技術的助言の基準を満たしていない自治体がいくつも存在していたにも関わらず、なぜ4自治体だけが制度の対象外となったのか。そこには総務省の恣意的な判断があったのではないか。

 ■そして、そもそも法施行前の取り組みを踏まえるという行為は「法の不遡及」という原則から逸脱しており、法治国家としてあってはならない権限の濫用ではないのか。

 本市としては、疑問を禁じえません。

 総務省の決定は大変不本意なものであり、さまざまな問題を抱えていると考えています。そこで、新しいふるさと納税制度や総務省の姿勢に対する泉佐野市の主張をまとめた文書を5月17日に公開しました。ページ数の多い資料ですが、ぜひご一読いただければと思います。

 制度からの除外期間に本市が逸失するであろう寄附額を補填し、そして何よりもこれまで本市のふるさと納税制度に協力してくれていた地元事業者の救済・雇用の維持を図るため、本特設サイトにおいて「<HELP泉佐野!>泉佐野史上、最大で最後の大キャンペーン!~ふるさと納税から除外される地元事業者・雇用を守るために~」を、5月24日から5月31日22時44分までの期間で急きょ実施することといたしました。
(本キャンペーンの開始に伴って、誠に勝手ながら4月26日から実施しておりました『300億円限定キャンペーン』は終了しました。)

 この最終キャンペーンでは、返礼率20%~50%の返礼品と、Amazonギフト券20%~40%のインセンティブを組み合わせた3つのコースを設定しています。地元事業者の業務を8月以降もなるべく平準化させながら確保するため、コース毎に配送指定月に関する条件を設けておりますが、何卒ご了承いただきたく存じます。

 今回のキャンペーンは、泉佐野市を応援していただいている皆さま、そしてこれまでご支援をいただいた皆さまへの謝恩の意味も込めた最後のキャンペーンとなります。

 泉佐野市のふるさと納税に関わっていただいた全ての方に、改めて厚く御礼申し上げる次第です。

令和元年5月24日

泉佐野市長 千代松 大耕

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