活用実績の報告 | 泉佐野市のふるさと納税 | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」

泉佐野市のふるさと納税

平成30年度 泉佐野市ふるさと応援寄附金 活用実績報告 心温まるご寄附ありがとうございました

各年度中に皆様からいただいたふるさと応援寄附金は、各年度末付で基金へ積み立てを行い、翌年度に寄附財源を予算化し、
お申込時にお選びいただいたプロジェクトの財源として有効に活用させていただきました。
その活用実績の一部をご紹介いたします。

  • まなびプロジェクト

小・中学校教材整備事業

  • パソコン教室
    パソコン教室

事業の目的

市内小学校13校、中学校5校の教育用コンピューターを整備することにより、学習指導要領でも例示されているICT活用を実施すると共に、学習課題への興味関心を高め、生徒・児童が繰り返しICTを利用することにより知識の定着や技能の習熟を図ることを目的とします。

事業の内容

市内13小学校及び5中学校のパソコン教室で使用するICT機器をリースすることにより、各学校で安定した活用を行います。

運用の成果

教育用コンピューター設置状況(リース契約)
・小学校13校:513台
・中学校5校:205台

事業費 22,204,000円
基金から充当した額※ 22,204,000円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:教育部 学校教育課

  • まなびプロジェクト

通学路防犯カメラ設置事業

事業の目的

良好な教育環境の整備を行います。

事業の内容

通学途上でのより一層の安全確保を図ることを目的とし、市内13小学校区の通学路に防犯カメラの設置を行います。

運用の成果

児童・生徒・保護者がより安全で安心して通学出来る環境を提供していくため、防犯カメラを設置し、市内13小学校区の安全で安心な通学路の環境整備を行いました。
小学校通学路防犯カメラ設置工事:13台

事業費 8,668,000円
基金から充当した額※ 8,668,000円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:教育部 教育総務課

  • ともにいきるプロジェクト

幼児給食無償化事業

事業の目的

◆令和元年5月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立し、「幼児教育・保育の無償化」が同年10月1日から実施されており、これに伴い、実費徴収となる給食費については市内在住でかつ通園する子どもに対し、一定金額を民間保育所運営費補助金として園に補助することで、子育て世代の保護者の軽減負担を図る。
◆市独自の事業(泉佐野市単独補助事業)を利用し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

事業の内容

市内在住でかつ市内の私立園に通園する子どもに対し、一定金額を民間保育所運営費補助金として園に補助することで、子育て世代の保護者の軽減負担を図る
市独自の事業(泉佐野市単独補助事業)を利用し、子育て世代の経済的負担を軽減するため、市内在住で市内の幼稚園・認可保育所・認定こども園・児童発達支援センター(旧木馬園)に在園する3~5歳児までの子ども達の給食費を無償化とする。

運用の成果

◆令和元年度 民間保育所等運営補助金(給食費事業)
 <令和元年10月~令和2年3月末>
  23,625,400円(清和こども園 他15園)
◆引き続き市独自の事業(泉佐野市単独補助事業)を利用し、子育て世代の経済的負担を軽減するための給食費を無償化を図る。

事業費 29,947,850円
基金から充当した額※ 29,947,850円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:こども部 子育て支援課

  • ともにいきるプロジェクト

こども医療(単独)事業

事業の目的

大阪府の制度として、就学前の児童を対象に「乳幼児医療費助成制度」があるが、市独自事業として、さらに就学後から15歳に到達する年度末までの児童に対象を拡充し(平成28年4月1日付け条例改正)医療費を助成することにより、より多くの児童の健全育成を行うともに児童福祉の向上を図ることを目的とする。

事業の内容

月2回を限度に1医療機関あたり500円/1日の自己負担の上、15歳に到達する年度末までの児童の入院・通院費及び入院時食事療養費の助成を行う(所得制限なし)。

運用の成果

◆令和元年度実績は以下のとおりです。
 対象数(医療証交付数):11,568人
 医療費助成件数:151,623件
 (市単独事業分助成件数:111,027件)
 医療費助成費:263,175,034円
◆医療費の助成を実施することで、受診しやすい環境をつくり、児童の健全育成を行えました。

事業費 (扶助費)263,175,034円
基金から充当した額※ 180,912,987円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:こども部 子育て支援課

  • スポーツ振興プロジェクト

中学校空調整備事業(屋内運動場・武道場)

事業の目的

生徒の熱中症対策等を行うとともに、地域住民の避難所としての環境改善を行います。

事業の内容

市内各中学校の屋内運動場及び武道場に空調設備を設置します。

運用の成果

中学校の屋内運動場及び武道場は、生徒の学習活動及び健康増進、体力の向上を図る場だけではなく、災害時には地域住民の避難所としての役割を担います。令和元年度は第三中学校、長南中学校の計2校の屋内運動場及び武道場に空調設備を設置するため各種事業を行いました。
〇第三・長南中学校屋内運動場・武道場空調設備整備工事
〇第三・長南中学校屋内運動場・武道場空調設備整備工事監理業務委託

事業費 182,509,224円
基金から充当した額※ 122,257,151円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:教育部 教育総務課

  • スポーツ振興プロジェクト

長坂小学校プール整備事業

事業の目的

良好な教育環境の整備を行います。

事業の内容

市内各小学校プールの整備を行います。

運用の成果

小学校児童の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難場所としての役割を果たす目的としてプールの整備を行うための各種事業を行いました。
・長坂小学校プール整備工事
・長坂小学校プール整備工事監理業務委託

事業費 241,143,725円
基金から充当した額※ 127,932,725円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:教育部 教育総務課

  • メディカルプロジェクト

りんくう総合医療センター運営負担金事業

  • りんくう総合医療センター
    りんくう総合医療センター

事業の目的

りんくう総合医療センターにおいて安心で質の高い医療を提供できるように医療環境の充実を図ります。

事業の内容

りんくう総合医療センターの医療機器等の整備及び維持管理を行いました。

運用の成果

りんくう総合医療センター運営負担金
平成30年度分交付金額:414,293,000円

事業費 414,293,000円
基金から充当した額※ 414,293,000円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:市長公室 行財政管理課

  • 関空アイスアリーナプロジェクト

りんくう公園事業特別会計繰出金事業

  • 関空アイスアリーナ
    関空アイスアリーナ
  • りんくうアイスパーク
    りんくうアイスパーク

事業の目的

りんくうタウン地区において、スケートリンクを核とした、豊かな緑と賑わいあふれる公園的空間のまちづくりを行います。

事業の内容

りんくう公園整備事業特別会計における事業費等への繰出金の支出。

運用の成果

りんくう公園整備事業特別会計繰出金
平成30年度充当額:519,717,000円

事業費 519,717,000円
基金から充当した額※ 519,717,000円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:市長公室 政策推進課

  • 未来を創る教育プロジェクト

中学校管理運営事業(生徒用可動式机椅子)

事業の目的

生徒に、より良い教育環境を提供する。

事業の内容

老朽化した生徒用の机椅子を、従来の固定式から高さ調整が可能な可動式で、机の天板が縦横5cmずつ大きい、新JIS規格適合のものに順次更新する。

運用の成果

◆下記のとおり、机椅子の整備を実施した。
・佐野中(690セット) ・第三中(504セット) ※予備(4セット)
◆成長著しい生徒の体格に合わせることが可能で、学習教材の大型化へ対応した机椅子に更新することで、教育環境の改善が図られた。
◆引き続き、未整備の中学校2校についても順次更新を行っていく。

事業費 13,844,088円
基金から充当した額※ 13,844,088円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:教育部 教育総務課

  • 市長におまかせ

コミュニティバス事業

  • いずみさのコミュニティバス
    いずみさのコミュニティバス

事業の目的

地域の交通の利便性を図り、高齢者等の交通弱者の交通手段の確保、公共施設の利用促進を目的としてコミュニティバスの運行を行います。

事業の内容

市内主要公共施設・駅などを結ぶ3ルートで運行。平成27年10月からは無料運行を実施。令和元年度も引き続き無料運行を行いました。

運用の成果

市内3ルート(北回り、中回り、南回り)の無料運行を実施しました。
○運行便数:月曜日から金曜日各8便・土曜日各4便
○年間利用者数:延べ155,420人

事業費 55,469,000円
基金から充当した額※ 55,469,000円

※各基金に積み立てられた財源は、ふるさと応援寄附金以外の歳入の積み立ても含まれております。

担当部課:都市整備部 道路公園課