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あなたの「ふるさと納税寄附」で貧困に苦しむミャンマーの人々への医療福祉への支援が可能です。

ミャンマー医療福祉向上支援プロジェクト

 ミャンマー(正式名:ミャンマー連邦共和国)は、東南アジアのインドシナ半島西部に位置し、中国、ラオス、タイ、インド、バングラデシュと国境を接する国です。ミャンマーと日本は、歴史的にも友好関係にあり、これまで官民レベルで様々な交流が行われてきました。

 本市には「外国人技能実習制度」を利用し、技能等を習得するために、ミャンマーから来日された方々が多数滞在されています。先日、千代松市長と市内におられるミャンマーの方々との意見交換の場にて、ミャンマー国内における情勢をお聞きする機会がありました。ミャンマーは国内の政情が不安定で一般市民の生活に大きく影響を及ぼしているそうです。また、昔から洪水・大雨被害など自然災害のリスクが非常に高く、災害の多い地域や自然環境の影響を強く受ける農村部では貧困度が高くなっていることや、経済の発展が進むにつれ都市部と地方の格差が拡大しつつあり、国土の大半を占める農村部からはアクセスの問題もあり、特に医療の問題が深刻となってきているということをお聞きしました。

 公的な医療保険制度も整備されていないミャンマーでは、医療費が高額となることが多く、貧しい地域の人々は充分な医療を受けることが出来ません。現在も新生児・乳児死亡率は世界で50位に入るほど高く、1,000人のうち35人の子どもが5歳の誕生日を迎えることなく命を落としていると言われています。日本であれば救えたはずの命が、生まれた国が違うだけで、救えていないという厳しい現実があります。

 本市ではこのような状況に関わらず、日本国内からの支援窓口が少ないことから、医療の届かない地域へ医療を届ける活動やそのような地域での医療従事者を目指す若者の支援等、ミャンマーの医療福祉の向上につながる取り組みへの支援に「ふるさと納税制度」を活用したいと考えております。

 今回は国際的な社会課題の解決のため、ミャンマーの人々への医療福祉に対する支援をふるさと納税の仕組みを活用して行います。

 お寄せいただきました寄附金の全額は、ミャンマー国内で医療福祉支援の活動を行っている特定非営利活動法人ジャパンハートにお届けします。なお、当プロジェクトへの寄附金につきましては、寄附金控除の対象となります。

 是非「ミャンマー医療福祉向上支援プロジェクト」にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

現在の寄附金額 263,000円

  • 支援人数10人

こちらのふるさと納税(寄附)には、返礼品はございませんので、あらかじめご了承ください。

※ミャンマー国内で医療支援活動を行っている特定非営利活動法人ジャパンハートへの振込みを予定しています。
※このプロジェクトに対する寄附金は2,000円以上から受け付けています。
※このプロジェクトに対する寄附金では、返礼品の提供はありません。
※後日、寄附者には泉佐野市から「寄附金受領証明書」を郵送させていただきます。
※このプロジェクトに対する寄附金は、ふるさと納税の対象となり、寄附金のうち2,000円を超える部分については、
 税の優遇控除が受けられます。(ただし、税の控除を受けるには、確定申告やワンストップ特例申請などの手続きが必要です。)


【参考資料(過去の支援状況)】

本市ではこれまで、国内外の被災地等に対し物資の提供や職員の派遣などの支援をはじめ、ふるさと納税制度を利用した代理寄附、民間ポータルサイトが実施する被災自治体への支援への協力などをおこなってまいりました。直近の事例としては、トルコ・シリア地震に対しての災害支援やウクライナ国に対しての人道支援としてふるさと納税を活用した寄附の募集を行い、その活動により全国の皆様からお預かりした寄附金の全額を、日本赤十字社をはじめとした支援機関にお届けさせていただきました。

本市の被災地への主な支援状況

熊本地震(H28~R2)熊本県内自治体へ職員派遣
平成30年西日本豪雨(H30~R2)広島県や高知県の自治体へ職員派遣
令和2年7月豪雨(R3~ )熊本県の自治体へ職員派遣、支援物資提供
令和3年8月豪雨(R3)佐賀県の自治体へ職員派遣、支援物資提供
令和4年3月福島県沖地震(R4)福島県の自治体へ職員派遣、給水支援

本市のふるさと納税を活用した被災地等への支援の取り組み(ふるさと納税制度除外前)

平成23年東日本大震災の被災地支援(H28~H31)被災地の返礼品提供による支援
平成30年大阪北部地震(H30)被災自治体の災害支援ページへの誘導バナーの設置
平成30年西日本豪雨(H30)民間ポータルサイトの被災地支援活動に参画
本市の寄附支援額→21,438,600円(ポータルを通じて被災地へ)
平成30年西日本豪雨(H30)被災した協定先自治体(高知県宿毛市)に代わって寄附受付
代理寄附額→2,270,000円(宿毛市へ)

本市のふるさと納税を活用した被災地等への支援の取り組み(ふるさと納税制度復帰後)

令和2年熊本豪雨災害支援(R2)被災した熊本県に代わって寄附受付
代理寄附額→1,700,000円(熊本県へ)
令和3年豪雨災害支援(R3)被災した協定先自治体(佐賀県武雄市)に代わって寄附受付
代理寄附額→164,000円(武雄市へ)
ウクライナ緊急支援プロジェクト(R4)同国への人道支援を目的とした支援
寄附額→88,618,162円(在日大使館、日赤へ)
トルコ・シリア地震災害支援プロジェクト(R5)地震被災地への救援金として支援
寄附額→9,847,855円(日赤へ)
モロッコ地震災害支援プロジェクト(R5)地震被災地への救援金として支援
(※9/13より実施中)
リビア洪水災害支援プロジェクト(R5)洪水被災地への救援金として支援
(※9/15より実施中)
アフガニスタン地震災害支援プロジェクト(R5)地震被災地への救援金として支援
(※9/17より実施中)